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交通事故に遭われた方へお役立ち情報

交通事故に遭った！
弁護士に相談するタイミングは？

交通事故に遭った！弁護士に相談するタイミングは？

交通事故後早ければ早いほどよい

「自分だけで保険会社と交渉するのは不安」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。インターネットには様々な情報があふれています。

• 示談交渉中に弁護士に相談した方がいい
• 調停や裁判になった段階で弁護士に相談した方がいい

など様々な情報に触れて、「結局どのタイミングで相談したらいいのか分からない」という方もいることでしょう。

結論として、弁護士に相談すべきタイミングは「交通事故に遭ったらできるだけ早く」です。

交通事故直後から保険会社とのやりとりが始まりますが、治療中の段階から、後遺障害の認定手続きや示談交渉を適切に進める準備をすることが重要だからです。

交通事故直後の場合、被害者の方も、事故当時の記憶が鮮明に残っているので、事故状況をきちんと把握することができますし、被害者の方にとって今後の請求や交渉に必要な立証資料などをあらかじめ集めることができます。こういった準備が、被害者の方にとって有利に示談交渉をすすめていく際には大切です。
また、治療中も、通院時に必要な検査や、医師に伝えるべきことなど、弁護士からアドバイスすることができます。弁護士だからこそできる専門的なアドバイスも多いので「あのときこうしておけば…」と後悔する前に相談してみましょう。
交通事故に関するご相談は、これまでに12,928件解決（2012年2月～2022年5月末現在）してきたベリーベストへお任せください！

もちろん、保険会社との示談交渉中でも弁護士にご相談いただくことは可能です。「弁護士は敷居が高くて相談しづらいな。どうしようかな」とお考えのあなたもご安心ください。ベリーベストの弁護士はお客様の声に真摯に耳を傾け、一緒に解決方法を考えていきます。まずはお気軽にご相談ください。

特にこんな場合は弁護士に依頼した方がいい！

ご自身に過失のない場合は、交通事故の示談交渉は自分自身で行っていくことになります。
しかし、以下のような場合、弁護士がお手伝いできる可能性があります！

• 保険会社から提示された示談金額が妥当かどうか知りたい
• 慰謝料の金額をアップさせたい
• 適切な後遺障害等級認定を受けたい
• 後遺障害等級認定に納得ができないので異議申立てをしたい
• 保険会社との窓口になってほしい

交通事故に強い弁護士の見分け方

交通事故に強い弁護士の見分け方

弁護士なら誰に頼んでも同じと思っていませんか？
弁護士が取り扱う分野においても、得意・不得意があります。
では、交通事故に強い弁護士とそうでない弁護士をどのように見分ければいいでしょうか。

交通事故問題に対する知識

まず、交通事故問題について、豊富な知識を有していることが必要です。交通事故には、過失割合、休業損害、付き添い看護費、交通費、後遺障害等級、慰謝料、逸失利益等の様々な問題が併せて生じます。このような問題について明るくなければ、交通事故に遭ってから示談するまで適切に対応することはできません。

こういった知識があるかを相談時に確認して依頼するかを決めましょう。

解決実績

次に、多くの交通事故を扱ってきた経験があるかどうかも重要と考えられます。「実際に保険会社がどのような対応をするのか？」「どういった後遺障害等級がとれるのか？」「慰謝料額は妥当か？」「訴訟を提起した場合の見通しは？」このように、法律だけを知っていればわかるというものではなく、実際に保険会社との交渉を重ね、事件を解決しなければ分からないことも多いです。こういった解決実績が多数あることも交通事故に強い弁護士の特徴であるといえます。

実際に弁護士に相談した際には、不安な点などをきちんと伝え、わからない部分は必ず質問しましょう。デメリットについても説明してくれる弁護士であれば、ある程度の経験があると判断してもよいでしょう。その弁護士がどのくらいの案件を取り扱った経験があるか聞いてみるのもよいでしょう。
なお、ベテラン弁護士か若手弁護士かという点は、交通事故に強い弁護士を探すにあたってあまり関係がないといえます。むしろ、交通事故案件の経験を多数積んだ若手弁護士の方が、ほとんど経験のないベテランより優れている可能性が高いのです。

ベリーベスト法律事務所の
弁護士に依頼するメリット

ベリーベスト法律事務所の弁護士に依頼するメリット

交通事故専門チーム

ベリーベストでは、「交通事故専門チーム」を編成し、交通事故を専門的に扱う弁護士・スタッフが対応しています。

ベリーベストにはこれまで12,928件の豊富な解決実績（2012年2月～2022年5月末現在）があります。
お客様にとってより満足のいく解決ができるよう、専門チームでは定期的に勉強会を行い、多くの事例を共有し、事件解決のためにノウハウを蓄積しています。

全国対応

ベリーベストは全国に61拠点あります。全国どこからでもご依頼いただくことが可能です。
また、所属する国際弁護士やスタッフによる英語、中国語、イタリア語、スペイン語での案件対応が可能です。

初回相談60分無料・着手金無料

ベリーベストでは、交通事故事件について最初にかかる費用は無料です！初回60分は無料でご相談いただくことができます。
実際に依頼される場合も、着手金はかかりません。事件終了時の報酬金についても、相手方保険会社から支払われた示談金の中から頂きますので、お客様のお財布から弁護士費用をお支払いいただくことは基本的にありません。
また、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いているお客様は、特約から限度額の範囲で相談料・着手金・報酬金等が支払われるため、費用は自己負担ゼロで弁護士に依頼できる可能性があります。ご自身の保険を必ず確認してみましょう。

弁護士に全て任せられる！

交通事故に遭うと、相手方保険会社の担当者から何度も連絡が入ります。「こういった書類を送ってください」「おケガの状況はいかがですか？」「過失は○対○で考えています」などなど…
通院などに時間をとられるだけでなく、保険会社の担当者と事故について専門的な内容を話し合っていくことは、被害者の方にとって大きなストレスとなってしまいます。ベリーベストに依頼すれば、弁護士が窓口になりますので、この保険会社との煩わしいやりとりから解放されます。
また、被害者の方ご本人だけでは、相手方保険会社に提案された慰謝料などの金額が妥当かどうか判断することも困難です。示談をしてしまうとやり直しがききません。示談金額についての判断や増額交渉についても、弁護士に任せることができます。

慰謝料の増額

交通事故から一定の時間が経つと、相手方保険会社との示談交渉がスタートします。
保険会社から提示される慰謝料額は、保険会社独自の基準である「任意保険基準」に基づいて算出されることがほとんどです。
しかし、弁護士に依頼すれば、最も高額な基準である「裁判所基準」（過去の裁判例に基づいた基準）に基づいて交渉することが可能です。

弁護士に依頼すれば裁判所基準で交渉することができますので、結果として慰謝料の増額が期待できます。

後遺障害認定手続きのサポート

一定期間治療を続けていても、後遺障害が残っていると認められた被害者の方は、自賠責より後遺障害の認定を受けることができます。
ベリーベストでは、保険会社に任せる「事前認定」ではなく、全てこちらで資料を揃えて申請をする「被害者請求」の方法をとっています。
自賠責による認定手続きにおいては、書面のみによる審査が行われるため、提出する資料の内容を細かく確認し、記入漏れや検査漏れがないかなど、詳しく検討することが重要です。

ベリーベストでは、申請書類に不備不足がないか弁護士が必ず検討しますので、不十分な書面で不適切な審査がなされるということはありません。
また、高次脳機能障害や脊髄損傷など、重症のお客様には「医療コーディネーター」（医療に関する専門スタッフ）がついて、治療中からサポートしています。

弁護士へのご相談の流れ

弁護士へのご相談の流れ

1. まずは60分無料相談

お客様が現在困っていることなどについて、弁護士がお電話で詳しくヒアリング。実際に弁護士に依頼すべきかどうか、現時点で弁護士がお手伝いできることは何かについて、お客様へご説明します。もちろん、ご来所いただき、対面でお話させていただくこともできます。

2. ご契約

実際ご依頼いただくことが決まれば、契約書を取り交わします。この時点で、弁護士はお客様の代理人となって、相手方保険会社の窓口となることができます。これで、面倒なやりとりは全て弁護士に任せることができます。

3. 治療を続ける

おケガをされた方は、治るまで定期的に病院へ通院し治療を続けましょう。

4. 後遺障害の認定を受ける

治療を続けていても、症状が一進一退の状態となったとき「症状固定」となります。
完治せずに症状が残ってしまった場合は、被害者が適切な等級認定を受けられるように、弁護士が後遺障害認定手続きをお手伝いします。

5. 示談交渉

治療が終了した段階で後遺障害が残っていなかった場合や、実際に後遺障害等級が認定された場合には、いよいよ示談交渉へ入ります。被害者ご本人が交渉する場合とは異なり、弁護士が交渉する場合には、慰謝料の基準でも一番高額な裁判所基準で交渉していきます。

6. 示談成立

無事に示談がまとまれば被害者の方に示談金が支払われます。
これで事件解決です！

7. 紛争処理センターや裁判へ

もし、話し合いだけで示談がまとまらなければ、紛争処理センターという第三者機関や裁判手続を利用することにより解決を目指していくことになります。